重要なお知らせ

火災予防条例の改正に係る住宅用火災警報器等の設置について

寝タバコをしない

当組合では、火災の50パーセント近くを占める住宅火災における死者を減らす観点から、平成17年2月に坂戸・鶴ヶ島消防組合火災予防条例を改正し、一般住宅(自動火災報知設備が設置されていない共同住宅等を含む。)の関係者に、住宅用火災警報器を設置及び維持することを義務付けることといたしました。この趣旨をご理解いただき住宅用火災警報器等を設置し、住宅火災における死者の低減に努めていただきますようお願いします。

なお、適応期日等につきましては次のとおりです。

1.適用期日

(1)新築住宅 平成18年6月1日以降に建築するものに設置する。(全国一斉)

(2)既存住宅 平成20年6月1日までに設置する。(坂戸市・鶴ヶ島市)

2.設置義務者(住宅の関係者)

住宅の所有者、管理者又は占有者

3.設置場所

(1)取り付けが義務付けられている所

住宅用火災警報器を設置しましょう(画像)

(2)取り付けをお勧めする所

4.火災警報器の種類

(1)感知方式(煙式と熱式)

煙式(光電式) 煙が火災警報器に入ると音や音声で知らせます。
熱式 火災警報器の周囲の温度が一定の温度に達すると音や音声でお知らせします。

(2)電源方式

乾電池式 室内配線は不要。電池を定期的に交換する必要があります。
リチウム電池タイプ 屋内配線は不要。リチウム電池は概ね10年間もちますが、本体ごと交換する必要があります。予め、説明書で確認しましょう。
家庭用電源(AC100V)タイプ 警報器の電源コードをコンセントに接続します。簡単な工事ですみ、電池交換も不要です。

(3)警報音など

火災発生の警報音は、ブザー音や音声による警報など様々な方式があります。高齢者、目や耳の不自由な方々などには、音や光の出る補助警報装置の増設をお勧めします。

5.火災警報器の購入先

NSマーク

火災警報器には、消火器などとともに防災業者やホームセンターなどでも取り扱っています。なお、火災警報器の品質を保証するものには、日本消防検定協会の鑑定があります。
火災警報器購入の目安として次のような「NSマーク」が付いているものが安心です。

6.火災警報器の設置状況

消防組合では、住宅用火災警報器の管内の設置状況を把握するため、平成22年6月から7月までの間、坂戸市内300人、鶴ヶ島市内200人の計500人を対象に電話帳により無作為抽出による調査を実施したところ、254人から回答をいただき、アンケートの調査結果を掲載いたしました。
ご協力いただいた市民の方々には、大変ありがとうございました。
まだ設置されていないご家庭につきましては、早めの設置をお願いいたします。

住宅用火災警報器のアンケート調査結果 PDFファイル (30KB)

7.よくある質問と回答

市民の方々からよくある質問についてのQ&A PDFファイルを作成しました。

8.共同購入について

当組合では、住宅用火災警報器の購入について、地域や事業所の代表者などに呼びかけ、共同購入 PDFファイルすることを推奨しています。

9.お問い合わせ・ご質問

(1)住宅用警報器に関するお問い合わせ

日本消防検定協会 電話 03- 3593-3077 http://www.jfeii.or.jp

(2)機器購入に関するお問い合わせ

日本火災報知機工業会 電話 03- 3831-4318 http://www.kaho.or.jp/

(3)住宅用火災警報器に関するご質問

住宅火災警報器相談室 電話 〈フリーダイヤル〉 0120-565-9112
受付時間:月曜から金曜までの午前9時から午後5時
(12時から1時を除く)(土、日及び祝祭日は休み)

悪質な訪問販売(不適切な価格・無理強い販売など)にご注意を・・・!

消火器の販売についてはご承知の方も多いと思いますが、「消防署から来ました」などといって消火器を売りつける「かたり商法」と呼ばれるものです。
本来一般家庭には消火器の設置義務はないのにあたかも義務化されたかのようにいって消火器を販売する手口です。
義務化された火災警報器では、さらにこの手の悪質な訪問販売が多発することが予想されます。不適切な価格(市場価格を超える高額な価格)による販売や国の技術基準に適合しない火災警報器等を購入しないように注意しましょう。価格の目安は、1個3,000円からが主流で、警報音や機能により異なります。
あたかも消防職員のような服装や言動で訪問して勧誘する業者もいますが、消防署員や消防団員が火災警報器を売り歩くことはありません。また、特定の業者に販売を委託することもありません。

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